地政学リスクと原油高騰が市場を揺らす！株安・円安の仕組みを解説

「地政学リスク」とは、地理的な要因が関係する政治や社会の不安定さが、経済や市場に悪影響を与える可能性のことです。今日のニュースでは、イラン情勢の緊迫化や、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖が報じられています。この地域は世界の原油供給の約20%が通過する重要な場所であり、ここが不安定化すると、原油の供給が滞る懸念が高まります。投資家は、このような不確実性が高まると、将来の経済活動や企業の利益が見通しにくくなるため、不安を感じて株式などのリスク資産を売却し、より安全とされる資産に資金を移す動き（リスクオフ）を強めます。これが市場全体に株安の圧力をかける最初のステップとなるのです。

日本は石油資源が乏しく、そのほとんどを海外からの輸入に頼っています。ニュースで報じられたホルムズ海峡が封鎖されれば、日本への原油供給が滞り、世界的な原油価格の急騰は避けられないでしょう。原油価格が上がると、製品の製造コスト、物流費、電気代などあらゆる費用が上昇します。ガソリン代が高くなるだけでなく、運送費用や工場でのエネルギー費用が増え、企業は製品の価格を上げざるを得なくなります。これが「物価上昇」です。物価が上がると、私たちの生活費が増え、企業の利益も圧迫されます。結果として、企業の業績悪化や消費者の購買意欲の低下につながり、日本経済全体の成長が鈍化する可能性があります。

地政学リスクが高まると、投資家は「リスクオフ」の行動に出ます。これは、不確実性の高い状況下で、損失を避けるためにリスクの高い資産（株式など）を売却し、現金や国債のような安全とされる資産に資金を移す動きです。そのため、企業の収益悪化懸念や景気後退の不安から、株式市場全体で株が売られ、「株安」へとつながります。一方、「円安」は少し複雑です。通常、有事の際には安全資産として円が買われることもありますが、今回のニュースのように原油価格の高騰が伴う場合、日本は原油輸入国であるため、多額の支払いで貿易赤字が拡大し、日本の経済が悪化するとの懸念から円が売られやすくなります。また、海外投資家が日本市場のリスク上昇を見て資金を引き揚げる際にも円売りが発生し、結果として円の価値が下がる「円安」が進む可能性があります。