【投資ナビ】日銀が金利1%に！円安161円台で株価への影響は？

日本銀行が31年ぶりに政策金利を1%に引き上げました。これは、これまで長らく続いてきたゼロ金利政策やマイナス金利政策からの大きな転換点であり、「金利ある時代」の到来を意味します。

金利が上昇すると、私たちの銀行預金の金利も少しずつ上がる可能性があります。一方で、住宅ローンや企業の借入金利も上昇するため、家計や企業の資金調達コストが増える可能性があります。しかし、銀行などの金融機関にとっては、貸出金利と預金金利の差が広がることで収益改善のチャンスとなり、例えばメガバンクの業績にはプラスに作用しやすいと見られています。

円相場が一時1ドル161円台を記録し、約1年11か月ぶりの円安水準となりました。この円安の背景には、日米の金利差が大きく影響しています。

米国の中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）が利上げを継続する観測がある一方、日銀は利上げに慎重な姿勢を示しています。この金利差が拡大することで、より高い金利を求めて円が売られ、ドルが買われる動きにつながっています。例えば、海外から原材料を輸入する企業はコスト増に直面しますが、トヨタ自動車のような輸出企業は海外での売上を円に換算した際に利益が増える恩恵を受けます。

日銀の利上げは、銀行などの金融機関にとっては貸出金利の上昇で収益改善につながるため、株価にはプラスに作用しやすいです。一方、円安は、自動車や電機製品など輸出を主力とする企業にとっては、海外での売上が円換算で増えるため、業績を押し上げる要因となります。

日経平均株価は、トヨタ自動車やソニーグループといった輸出関連の値がさ株（株価が高い銘柄）の影響を受けやすいため、円安は株価全体を押し上げる傾向があります。しかし、輸入に頼る企業や、借入が多い企業にとってはコスト増となり、業績を圧迫する可能性もあります。TOPIX（東証株価指数）はより幅広い業種を含むため、日経平均株価ほど特定のセクターの影響を受けにくいですが、全体としてはプラス要因が上回る傾向にあります。