マネナビ：円安が日本株に与える影響と投資初心者の注目点

2026年6月23日のニュースでは、円相場が約39年半ぶりの円安水準に迫っていることが報じられました。これは、日本円の価値が他の主要通貨、特に米ドルに対して大きく下がっている状態を指します。

この状況を受け、片山財務大臣と米ベッセント財務長官がオンラインで会談し、為替介入の可能性を含めて対応を協議したと伝えられています。為替介入とは、政府や中央銀行が市場で自国通貨を売買することで、為替レートの急激な変動を抑えようとする政策です。過去には、2022年に日本政府・日銀が円安を食い止めるためにドル売り・円買い介入を実施した事例があります。

円安は、日本企業の業績、特に輸出を主とする企業の収益に大きな影響を与えます。例えば、トヨタ自動車のような輸出企業は、海外で製品をドルで販売し、そのドルを円に換算して日本に持ち帰ります。

もし1ドルが150円から160円に円安が進んだ場合、同じ1ドルの売上でも、円に換算すると10円多く受け取れることになります。これにより、企業の売上や利益が円ベースで増加し、株価を押し上げる要因となります。実際、日経平均株価を構成する多くの企業は輸出関連企業であり、円安は日経平均全体を押し上げる傾向があります。一方で、原油や原材料を輸入に頼る電力会社や小売業など、輸入コストが増加する企業にとってはマイナスに作用することもあります。

為替の変動は、日々のニュースで大きく取り上げられ、市場の動きも大きくなりがちです。しかし、投資初心者が最も大切なのは、短期的な変動に一喜一憂せず、長期的な視点を持つことです。

円安が続く中で、輸出関連企業の株価が上昇する可能性はありますが、特定の銘柄に集中投資するのではなく、複数の銘柄や資産クラスに分散投資することを心がけましょう。また、為替の動きだけでなく、企業のファンダメンタルズ（基礎的な収益力や財務状況）もしっかり確認することが重要です。例えば、円安の影響をどれくらい受けるのか、企業の決算資料などで「為替感応度」を確認するのも良いでしょう。